どこの会社にも、その会社なりの独特の制度があったりすると思います。それぞれの人間に個性があるようにそれぞれの会社にも個性があり、その個性は制度に現れると思っています。
人の個性は作ろうとして作るものでも作られるものでもないでしょう、気がついたら個性として人格を構成するものとしてそこに存在しているものでしょう。会社の手当や補助も同様であると思っています。
それらを順次紹介していきます。
私たちの会社も完全テレワ－ク体制となり制度もそれにつれて変化してきています。今現在用意しているのはこのような補助費、福利厚生施設です。
文化教養補助費
私たちの会社には、「文化教養補助費」というのがあります。
あらましを説明させていただくと、一人当たり月額10,000円の補助額です。何に対して補助をするかというと、その当人がこの行為は自分自身の文化や教養を高めるために使ったと思えるものであれば、申告すれば補助をするというものです。
用途は何でもいいんです、その人自身がこの行為がそれに値すると思えばいいだけの話です。
制約は次の二つです。
物の購入に対しては対象外とします。ものに対しては別にデバイス購入補助費、図書購入費というのを用意してますのでそちらを使っていただきます。
もう一つは、デジタルはダメというものです。こっちの方が要望が多いのはわかってます。図書を購入するにしても電子的なものの方が人気がありますね、音楽も手軽にサブスクで契約したいですよね。だけどデジタルはダメです。あくまでアナログ的なものに対象を絞ってます。音楽であればもちろんコンサートに行っていただくのもライブ会場に行っていただくのも、その内容がどんなものであれリアルであればいいのです。
つまり、この「文化教養補助費」いうのはあくまでコトに対してのものです。
どうしてこんな制度を作ったかといいますと、きっかけはある日の朝会（あさかい）でエンジニアのある方が、Googleの20%ルールというのを紹介してくれて、それはなるほどな面白いなと深く感心したのがきっかけでした。
自分で言うのもなんですが、私たちの会社のメンバーは皆さん優秀です。
どう考えても僕より優秀。
しかしもっと優秀になってほしい、優秀ということばは違うかもしれないけどもより人間的に高まってほしいなと思うのがあるんです。人間的に高まること、つまり教養が高まることです。
この教養というのは過去のブログにも何度も書いているので今更ですが、やはり教養の高い人は大きな仕事、レベルの高い仕事ができると思うのです。そういう人が会社にいることは会社にとって誇りであり、一緒に働く仲間も同様に誇りに思ってくれるはずです。
では、そんなのは自分でやればいいことだし、給料として渡せば良いではないかって意見もあるかもしれません。確かに、そういうやり方もあると思います。ただそれだと当然のことながら制度にはならないですね、そして制度ではないので何に使われたのかが会社はわからないし、他のメンバーもわかりようがありません。
しかし制度として存在すれば、制度を利用するためには申告の必要があるので会社はそれを把握することができます。そして会社として全体にそれを共有することができます。
何でもいいのです。
実際、教養は仕事を通じてだって高まっていくはずです、そうでなければ仕事ではなく業務になっているということです。
だから自分が働いている会社が社会的に正しいことをしているのであれば、ただ、仕事に打ち込むだけで教養は高まっていくはずです。
しかし、Googleの20%ルールです。今取り組んでる仕事ではなくちょっとその外側も見てみようよなんです。
家族と共に暮らす余暇の時間、ひとりで過ごす自分で自由になる時間、そんな時にこんな発見があった、こんなことをしてみた、なんだか神社に参拝に行きたくなった、無性に泳ぎたくなった、彼女とドライブしたくてレンタカー借りた、週末人気のない美術館を訪ねてみた、ボランティアのため遠出した、何でもいいのです。
その時に少しこの自分自身の教養を高めるというところを意識してほしいし、それを会社内で共有したいそういう思いです。
そうやって作ったのが「文化教養補助費」です。対象は入社初日からを含めた全メンバーの方々ですが、もちろん使う使わないは自由です。使わなかったお金は次月へ持ち越されます。ただしそれはその当人のお金として持ち越されるのではなく、全体にプールされていきます。つまり使わない人が多ければ、どんどんプールされていく額が大きくなり各人が次月に利用できる金額もどんどん大きくなっていくことになります。まるでロトなんとかみたいですよね、アメリカとかだと最高賞金額何百億円っていうのが出てたりしますが、もちろん目的はそこではないです。
会社は予算を決めているということです。もしもそうじゃなければ、会社は使わない人がいればいるほど得をしてしまいますからね。それではいけないんじゃないかと。ゲーム的要素と予算等を加味していたりもします。
＊2023年現在「使わなかったお金は次月へ持ち越されます。」としていましたが、今現在は持ち越されません。
なぜそうなったかといいますと、もともとが持ち越されてはいなかったんですね。しかしいわゆるコロナの時期は、ハンマーアンドダンスという言葉に象徴されるように、なかなか外に出て活動をすることは自粛させられていた状況でした。
2019年12月 中国湖北省武漢市でで原因不明の肺炎患者確認ここから全ては始まったのでしょうか。いまだにその時のニュースは覚えています。何気ないニュースでしたが後々それが全ての始まりだったんだと思わせられてからは強く記憶に定着しました。
その後は、年が明けて2020年2月5日には「ダイヤモンドプリンセス号」が横浜沖で14日間の船上隔離開始となり、原因不明の病気が一気に身近になり、私たちも次々とテレワークの体制に移っていきました。
もうそれからは皆さんよくご存じの通りです。それから4年近く私たちは活動自粛モードに入っていたわけです。そうすると文化/教養費はリアルな活動に対して補助をおこなうとしているので、使い道がなくなってしまったのです。
それでも会社としては感染や健康には気を付けながらもリアルな活動を推奨していたのでその使われなくなっていった補助費はプールしていって皆さんが使えるようにしていこうとしたわけです。
しかし、今現在はもう完全に解禁されています。2類から5類に移ってからも数年が経ちました。
それらを受けて持ち越し制度は終了しました。
テレワーク補助
全メンバーを対象として、定額を支給しています。しかし、このテレワーク補助という名称には自分自身違和感があります。なぜならテレワークが恒常的なものとなっている現状としては、そこに補助を出すというのはなんだか奇妙だからです。
似たような制度で住宅補助というのがあったりしますが、それはその人のコンディションによって変わってきます。単身世帯なのか賃貸なのか持ち家なのかによって違ってくるはずです。
ではテレワークがそのような性質を持っているかと言うと、これは働き方でありそのようなものはないですね。
ですが私たちもまだテレワークを開始して2年、世間的にもこれを恒常的にやっているところはそうそうないようなので一般的ではないみたいなので、とりあえずという形で作っているものです。
将来的には、その名称も内容も変わっていくと思います。
＊2024年現在
テレワーク補助費は「コーラルワーク手当」と名称を変え続いています。変えた理由については、テレワークを止めたわけでもやめようとしているわけでもありません。相変わらず私たちは出社を前提としない働き方を続けています。
しかし、テレワークという名称はそれが使われだした当初より一時的なものとしての印象が強く、コロナが終わったらテレワも終わるんじゃない？って気持ちになっちゃいそうです。
それじゃー、ダメなんですね。リアルな出社ができないからその代替手段としてのテレワークではダメなんです。そのため、名称を「コーラルワーク手当」と変えたのでした。
借り上げ社宅制度
もう10年近く続けている制度です。
条件としては東京市ヶ谷の東京支店、京都御所南の本社から一駅以内あるいは徒歩15分以内の住宅に限っては、会社が家賃の半分あるいは一定額を正社員に対して補助するというものです。
しかし、これは今現在停止しています。すでに利用の方はそのままですが方向性としては終了の方向です。
なぜか、そうですね完全テレワークの現状としては、会社の近くに住んでいただく理由がないのです。
私たちの会社に出社があった頃は遠くから通勤で来られる方はそれだけ時間の負担もありますし、会社としては通勤手当という負担もあります。ですから会社の近くに住んでいただくことは双方にとってメリットがありました。
台風や地震などの自然災害に対ししても、徒歩圏内の方は出社が容易です。つまりBCP的観点からしても借り上げ社宅制度は意味を持っていました。しかし、 当社では完全テレワーク下でのBCP対策をおこなってきましたので、この点においても、存在の意義は失われてきています。
また若い方、一般的に若い方は、いわゆるアーバンライフを好まれますから、都心に住む方に対しての補助というのは意味を持っていました。しかし、このコロナ下では地方の良さが再発見され、 総務省のデータによるとここのところ東京都から転出超過も上昇傾向です。
このような理由により、この借り上げ住宅制度も意味を持たなくなっています。制度によって働き方は変わりますが、働き方が変われば制度も変わるし変えていかなければならない、まさにその通りのことが起こっています。
＊2026年現在、外国籍の方に限ってこの「借り上げ社宅制度」は残しています。理由はご想像の通りです。外国籍の方が賃貸住宅を求めるのは日本全国どこでも大抵難しいからです。こういった特定の事情により会社が入社される方に代わって賃貸契約を進めます。
奨学金返済補助
私たちの会社では、京都府の就労・奨学金返済一体型支援事業を利用した奨学金返済支援制度を設けています。従業員の方々の奨学金返済に対して補助をしています。内訳としてはこの京都府の制度では上限を15,000円としているので、この金額までの半額を京都府そしてもう一つの半額を私たちの会社が負担し、それを従業員の方の返済に当てていただくというものです。期間は3年間になります。
府の制度なので変更や場合によっては廃止も考えられますし、対象となる方の資格変更も考えられます。詳しくは京都府や私たちの会社にお問い合わせください。
なぜ私たちの会社ではこのような補助するのかについては、こちらの記事をご覧ください。
ブルーライトカットメガネ購入補助費……2023/9/1廃止決定
廃止の理由はこちらに投稿してます。
インフルエンザ予防接種補助費
廃止しました。廃止する前には当然必要と考えてのことでしたが、完全テレワで働くとなった今はむしろ廃止しなければならないと思ったのです。
なぜならそもそもこれは工場や会社内での集団感染を防ぐためのものです。
集団とならない私たちにそれは不要です。
予防接種は万能ではなくむしろ副作用もあり、コロナワクチンのように接種することに積極的な人ばかりとは言えません。であれば、すでに出社をなくした私たちのような組織においては意味のないものであり、むしろそこへの出費は不公平感を生むとも考えられるため廃止しました。
学習・図書購入補助費
元々は冒頭の「文化教養補助費」に含まれていたのですが、文化教養費は実際の経験や体験いわゆるイベントに参加することを主に補助したいと考えました。ご承知のように私たちは完全なテレワークなのでもしもこれをバーチャルなものに対してまで広げてしまうとまずいのではないかと考えたんです。しかしそうすると図書費はあまり身体性を伴いませんからそこには補助できないことになってしまいます。ですから敢えてこれを文化教養補助費とは別にして図書費は図書費として補助することとしました。
そういうこともあってこの図書費はリアルな本を対象にしています。KindleはNGです。同様の理由でAudibleなどもNGです。
＜2026/07/14追記＞
そういうこともあってってどういうことがあったのって思いますよね。それにメンバーの中にはやはりどうしてKindleはダメなんやって思いが強いように思います、それをダメと言ってる理由に合理的なものは何もないですからね合理的なものがないと人は当然のようにそれを不合理と感じますから。
さて、ちょっとはしょった説明だったように思います。非合理性は大切だと思っています。
昨今AIの進化が激しいのでますますそれは強くなっているように自分の中では思います。みなさんご経験済みのようにAIは合理的思考しかしてくれません。
このテレワークって働き方、私たちはコーラルワークと呼んでいますが見た目の働き方はテレワークあるいはリモートワークあるいは在宅勤務です。それは通勤時間をなくして、ほとんどの人が通勤時間って無駄だし、身体的にもしんどいことだと思ってると思いますから、その無駄をなくしているのでこれは合理的な働き方だと思います。
私たちが提供しているBカートなんてこれはもう素晴らしい合理性の塊のようなサービスです。受発注業務を便利にスピーディーに確実になものにしてくれるものと自負しています。
私たちは、合理的働き方を実践し、合理的サービスを提供している主体者です。
この合理性だとか利便性ってありますけどこれなーんか失ってますよね、感じるでしょうあなたも。
日々起きている合理的なことは何かを失ってるんじゃないかって、その直感は正しいと思いますよ。
夫婦、親子、友達同士の何気ない会話、そこに理屈、つまり合理的なものっていらないですよね。それが合理的なものになった途端何かしらその関係は薄っぺらなものになりそうです。
通勤以外にも僕たちは日々便利なものを求めています、不便なものを改善しようとして便利なものを作り出しています。世の中は便利になりましたしあらゆるスピードが速くなり私たちはそれを享受しています。リニアはいつできるのかわかんないけどやがては東京と名古屋が1時間以内に結ばれる。
便利ですね。
おっと、話が長くなりました。私は紙の本にはやはり一ページ一ページ手でめくっていったその痕跡が残っているように思うのです。たとえボールペンで引いた棒線やページの端を折ったドッグイヤーとかがないきれいな本だとしてもそのページを人の指がめくっていった痕跡は物自体に残っているんではないかと思うんです。
その思いみたいなものは、傍から見れば不合理極まりない。でもそれは不合理なのではなく、非合理なのだ。
そこを大切にしたいのです。
なぜなら私たちはこの合理的働き方を今後も進め発展させるつもりでいるからです。
なぜなら私たちはこのBカートと言う合理的サービスを今後もより発展させるつもりでいるからです。
だからこそです。
合理性を追求するためには非合理性が必要なんです。（しかし、この非合理性を私の立場で強調してしまうと今度はそれが合理的目的になってしまうので要注意ではあります。）
こんなうれしいことがありました。あるメンバーがそのメンバーからは直線距離にして500キロ程度のところにいるメンバーに自分の読み終えた本を、私は読み終えたのでこれ読まないかって社内スラックで呼びかけてくれたんです。
感動しますね。
ものが動いていく瞬間です、ものと一緒に思いも動いていく瞬間です。
ものが動くから思いが動くのか思いがあるからものが動くのか。
これがデジタルであれば質量を伴わないので一瞬で送れます、環境的には負荷がかからず良いのかもしれません。
しかしそこに一ページ一ページめくっていった痕跡は乗っていかないのです。
通信補助費
出社していれば当然のことながらインターネット接続費用は会社負担となりますが、自宅だとそうはいきませんね。そのような理由で補助させていただいております。
会議会食補助費
こうやってテレワークで仕事していると、時には仲間に会いたい時も出てきますよね。直接会って仕事の話ししたいよなって。その時には昼飯でもいっしょにってのは流れですよね。そんなことを思ってくれるのはありがたいし嬉しいことだと思いますから会議費として補助してます。
お茶・お菓子購入補助費
通信補助費に似ています。出社があった時には社内にはお茶やお菓子が無料でおいてました。ビールやウィスキーを隠し置いてる人間もいましたが、それは見てみぬふりです。
ただ、冷蔵庫を開ければ飲み物も入ってました。それが在宅だとないわけですからね。
日経新聞購読補助費
これを補助と呼ぶかどうか微妙です。日経新聞に限ってるわけですけども、その購読アカウントを入社と同時に全メンバーに配布しています。自分でこの新聞読もうとなるとそれなりの金額を出さないと読めませんが会社のお金を使って日本経済新聞を読めるわけです。ほとんどの方はこのことに対して無反応ですけども、中にはこういうことに会社がお金を投資してくれてとてもありがたいと言ってくれるメンバーもいたりします。そんな声を聞くとやはりこれは補助と呼んで良いのではないかと心の中でピースサインですね。
ただこれは例えば金融機関や商社等は普通に読むことを必須にしてると思います。それは社会人としての常識みたいなところで、営業であれば営業の場面で社会常識ない人ダメですよね。そういう意味で会社は半ば強制的に読ませているところがあるように見受けられます。
しかしそれは業種によりますが私たちのようなITサービス業でやってるところはないんじゃないかな見た事はないですね。
それでこれが補助かどうか微妙だと言うのは例えば朝会のリーダーに指名されるとその方はアサカイにおいて記事ピックしメンバーに披露しなければなりませんがそうするとこれは業務です。しかし大半の人は別に記事ピックをしなければいけないわけではないので読もうが読むまいがそれは自由なわけです。
今朝日経読んだかなんて確認もしません。自分のために読んでほしいと言う願いがあるだけです。
まぁ会社にとってもいわゆるフィルターバブルみたいなもので自分の都合の良いニュースや記事だけネット上で読まれると困ります。私たちの会社はDEIを標榜してますがそのためにはDE Iの”I”インクルージョン包摂性が必要なんですけど包摂のしようがなくなりますね共通した社会感覚がなくなってしまうと。
ジェネレーションや好み趣味だけで人々は分かれ分断されていくように思います。
ですからなんと言いますか補助と言いながら願いであり、願いでありながら制度でも組み込まれている、それがこの日本経済新聞購読補助費ですね。
福利厚生施設・京都嵐山コーラルハウス
京都嵐山渡月橋から徒歩5分ぐらいだと思うんですけど絶好の観光スポットにコーラルハウスはあります。メンバーの福利厚生施設として用意しました。
私たちの会社のメンバーやメンバーのご家族は誰でもいつでも宿泊利用可能です。
宿泊代は無料！
ではありません、一応有料です。利用の際には自分のお気に入りの本を1冊ハウス内にあるコーラル文庫に寄贈していただくこと、こちらを宿泊代とさせていただいてます。
宿泊されると過去にどんな方がお泊まりになったのか、文庫棚を見ると想像されて楽しいですよ。