どこの会社にも、その会社なりの独特の制度があったりすると思います。それぞれの人間に個性があるようにそれぞれの会社にも個性があり、個性は制度に現れると思っています。
その一つに会社独自の手当や補助があったりします。
それらを順次紹介していきます。
私たちの会社も完全テレワ－ク体制となり制度もそれにつれて変化してきています。今現在用意しているのはこのような補助費です。
文化教養補助費
私たちの会社には、「文化教養補助費」というのがあります。
あらましを説明させていただくと、一人当たり月額10,000円の補助額です。何に対して補助をするかというと、その当人がこの行為は自分自身の文化や教養を高めるために使ったと思えるものであれば、申告すれば補助をするというものです。
用途は何でもいいんです、その人自身がこの行為がそれに値すると思えばいいだけの話です。
制約は次の二つです。
物の購入に対しては対象外とします。ものに対しては別にデバイス購入補助費、図書購入費というのを用意してますのでそちらを使っていただきます。
もう一つは、デジタルはダメというものです。こっちの方が要望が多いのはわかってます。図書を購入するにしても電子的なものの方が人気がありますね、音楽も手軽にサブスクで契約したいですよね。だけどデジタルはダメです。あくまでアナログ的なものに対象を絞ってます。音楽であればもちろんコンサートに行っていただくのもライブ会場に行っていただくのも、その内容がどんなものであれリアルであればいいのです。
つまり、この「文化教養補助費」いうのはあくまでコトに対してのものです。
どうしてこんな制度を作ったかといいますと、きっかけはある日の朝会（あさかい）でエンジニアのある方が、Googleの20%ルールというのを紹介してくれて、それはなるほどな面白いなと深く感心したのがきっかけでした。
自分で言うのもなんですが、私たちの会社のメンバーは皆さん優秀です。どう考えても僕より優秀。しかしもっと優秀になってほしい、優秀ということばは違うかもしれないけどもより人間的に高まってほしいなと思うのがあるんです。人間的に高まること、つまり教養が高まることです。
この教養というのは過去のブログにも何度も書いているので今更ですが、やはり教養の高い人は大きな仕事、レベルの高い仕事ができると思うのです。そういう人が会社にいることは会社にとって誇りであり、一緒に働く仲間も同様に誇りに思ってくれるはずです。
では、そんなのは自分でやればいいことだし、給料として渡せば良いではないかって意見もあるかもしれません。確かに、そういうやり方もあると思います。ただそれだと当然のことながら制度にはならないですね、そして制度ではないので何に使われたのかが会社はわからないし、他のメンバーもわかりようがありません。
しかし制度として存在すれば、制度を利用するためには申告の必要があるので会社はそれを把握することができます。そして会社として全体にそれを共有することができます。
何でもいいのです。実際、教養は仕事を通じてだって高まっていくはずです、そうでなければ仕事ではなく業務になっているということです。だから社会的に正しいことであれば、仕事に打ち込むだけで教養が高まっていくのです。
しかし、Googleの20%ルールです。今落ち込んでる仕事ではなくちょっとその外側も見てみようよなんです。
家族と共に暮らす余暇の時間、ひとりで過ごす自分で自由になる時間、そんな時にこんな発見があった、こんなことをしてみた、なんだか神社に参拝に行きたくなった、無性に泳ぎたくなった、彼女とドライブしたくてレンタカー借りた、週末人気のない美術館を訪ねてみた、ボランティアのため遠出した、何でもいいのです。その時に少しこの自分自身の教養を高めるというところを意識してほしいし、それを会社内で共有したいそういう思いです。
そうやって作ったのが「文化教養補助費」です。対象は入社初日からを含めた全メンバーの方々ですが、もちろん使う使わないは自由です。使わなかったお金は次月へ持ち越されます。ただしそれはその当人のお金として持ち越されるのではなく、全体にプールされていきます。つまり使わない人が多ければ、どんどんプールされていく額が大きくなり各人が次月に利用できる金額もどんどん大きくなっていくことになります。まるでロトなんとかみたいですよね、アメリカとかだと最高賞金額何百億円っていうのが出てたりしますが、もちろん目的はそこではないです。
会社は予算を決めているということです。もしもそうじゃなければ、会社は使わない人がいればいるほど得をしてしまいますからね。それではいけないんじゃないかと。ゲーム的要素と予算等を加味していたりもします。
＊2023年現在、このプール製はやってません。この制度はコロナの中でいかにダンスを踊るかって挑戦だったんです。ハンマーアンドダンスのダンスです。だけど、コロナも５類となり行動制限もなくなった今意味がなくなってきたように思います。
テレワーク補助
全メンバーを対象として、定額を支給しています。しかし、このテレワーク補助という名称には自分自身違和感があります。なぜならテレワークが恒常的なものとなっている現状としては、そこに補助を出すというのはなんだか奇妙だからです。
似たような制度で住宅補助というのがあったりしますが、それはその人のコンディションによって変わってきます。単身世帯なのか賃貸なのか持ち家なのかによって違ってくるはずです。
ではテレワークがそのような性質を持っているかと言うと、これは働き方でありそのようなものはないですね。
ですが私たちもまだテレワークを開始して2年、世間的にもこれを恒常的にやっているところはそうそうないようなので一般的ではないみたいなので、とりあえずという形で作っているものです。
将来的には、その名称も内容も変わっていくと思います。
借り上げ社宅制度
もう10年近く続けている制度です。
条件としては東京市ヶ谷の東京支店、京都御所南の本社から一駅以内あるいは徒歩15分以内の住宅に限っては、会社が家賃の半分あるいは一定額を正社員に対して補助するというものです。
しかし、これは今現在停止しています。すでに利用の方はそのままですが方向性としては終了の方向です。
なぜか、そうですね完全テレワークの現状としては、会社の近くに住んでいただく理由がないのです。
私たちの会社に出社があった頃は遠くから通勤で来られる方はそれだけ時間の負担もありますし、会社としては通勤手当という負担もあります。ですから会社の近くに住んでいただくことは双方にとってメリットがありました。
台風や地震などの自然災害に対ししても、徒歩圏内の方は出社が容易です。つまりBCP的観点からしても借り上げ社宅制度は意味を持っていました。しかし、 当社では完全テレワーク下でのBCP対策をおこなってきましたので、この点においても、存在の意義は失われてきています。
また若い方、一般的に若い方は、いわゆるアーバンライフを好まれますから、都心に住む方に対しての補助というのは意味を持っていました。しかし、このコロナ下では地方の良さが再発見され、 総務省のデータによるとここのところ東京都から転出超過も上昇傾向です。
このような理由により、この借り上げ住宅制度も意味を持たなくなっています。制度によって働き方は変わりますが、働き方が変われば制度も変わるし変えていかなければならない、まさにその通りのことが起こっています。
奨学金返済補助
私たちの会社では、京都府の就労・奨学金返済一体型支援事業を利用した奨学金返済支援制度を設けています。従業員の方々の奨学金返済に対して補助をしています。内訳としてはこの京都府の制度では上限を15,000円としているので、この金額までの半額を京都府そしてもう一つの半額を私たちの会社が負担し、それを従業員の方の返済に当てていただくというものです。期間は3年間になります。
府の制度なので変更や場合によっては廃止も考えられますし、対象となる方の資格変更も考えられます。詳しくは京都府や私たちの会社にお問い合わせください。
なぜ私たちの会社ではこのような補助するのかについては、こちらの記事をご覧ください。
ブルーライトカットメガネ購入補助費……2023/9/1廃止決定
廃止した理由はこちらに投稿してます。
学習・図書購入補助費
説明追加予定
通信補助費
説明追加予定
会議会食補助費
説明追加予定
お茶・お菓子購入補助費
説明追加予定
インフルエンザ予防接種補助費
説明追加予定