借り上げ社宅制度。

今日から、私たちの社内制度や手当などについて書いていこうと思います。というか急に思い立ちました。言ってみれば就業規則に書いているようなことなんですけど、それをもっと詳しく分かりやすく、なぜそんな制度を設けているんだってところで紹介していければ良いなと思います。そんなに変わったものはありませんが、割と好評っぽいのを取り上げていきたいと思います。

思いつくところでは、●借り上げ社宅制度　●文化・教養費手当　●PC・デバイス補助　●誕生日休暇等々。

先ずは、「借り上げ社宅」

住宅手当と似ていますが、そうではないです。そして、割と知られていない人もいるようなのでここからいきます。

平たく言うと、会社が不動産屋と賃貸契約を結びそれを社員に貸与するという制度です。なぜそんなことをするのかは、後述します。

立地条件として、京都本社、東京支店の所在地から駅でいうと一駅以内。徒歩では15分以内のところの賃貸住宅を探してもらいます。会社が一緒に探してもいいですし、社員が一人で探してもそれはどちらでも構いません。

そうやって探した住宅を先ずは会社が不動産屋さんと賃貸契約を結びます。そして、それを社員に貸し出すというものです。

なぜ、そんな面倒くさいことをするのだと言われると、税金、交通費が関係しています。

そのため、借り上げ社宅には補助費を設けています。具体的には京都本社の場合で3万円、東京支店の場合で4.5万円（2018.9.15現在）です。

具体的には、東京支店の近くに家賃10万円のマンションを借りた場合、4.5万円の補助があるので、実質5.5万円の家賃で済むことになります。

では、先の税金面、交通費面を説明しますと、仮に30万円の給与があったとすると、給与を受け取る時点で4.5万円が差し引かれるので所得は25.5万円になります。ご存じのように税金や社会保険料はこの所得に課税されますから、その二つが低くなることになります。特ですね（＾＾）ｖ

一方、会社の方はというと、家賃の10万円は経費となるので、法人税などが節税できることになります。ま、僕は嫌いな言葉ですけどwin-winってやつでしょうか。

交通費面はと言いますと、会社は社員が徒歩圏内に住んでくれるので、交通費の支給をしなくて済むようになりますから、これも出費を抑えることになります。社員は交通ラッシュを避けることもできますね。時間の節約ができます。

もう一つ精神的と言っても良いメリットもあります。先の交通ラッシュでもみくちゃにされることもそうですが、交通災害などでの被害を受けにくいというのがあります。この前の台風21号は室戸台風に匹敵するかというほどの超大型台風でした。未だにその被害を受けた関空は復旧できずにいます。関西の多くの企業がその前日や上陸の当日は休業にしていたかと思います。当社もそうでした。さすがにこれぐらいひどい台風だと無理なのですが、軽微な自然災害だと交通だけはマヒするって場合がありますが、徒歩圏内の社員だったらその影響は受けませんから、業務の遂行にとってとても優位に働くのです。

以上、当社の借り上げ社宅についてでした。詳細をお知りになりたい方は、当社就業規則をご覧ください。

私たちは2020年の2月から完全テレワーク（出社を前提としない）モードという働き方としたため、今現在は借り上げ社宅制度は休止しています。借り上げ社宅というのは出社を前提とした制度で、会社の近くに住居があることがメリットとして存在したため意味がありました。しかし、今はそのメリットもないので休止しています。2022/05/29追記