もう5年以上続けている制度です。
条件としては東京市ヶ谷の東京支店、京都御所南の本社から一駅以内あるいは徒歩15分以内の住宅に限っては、会社が家賃の半分あるいは一定額を正社員に対して補助するというものです。
しかし、これは今現在停止しています。すでに利用の方はそのままですが方向性としては終了の方向です。
なぜか、そうですね完全テレワークの現状としては、会社の近くに住んでいただく理由がないのです。
通 私たちの会社に出社があった頃は遠くから通勤で来られる方はそれだけ時間の負担もありますし、会社としては通勤手当という負担もあります。ですから会社の近くに住んでいただくことは双方にとってメリットがありました。
台風や地震などの自然災害に対ししても、徒歩圏内の方は出社が容易です。つまりBCP的観点からしても借り上げ社宅制度は意味を持っていました。しかし、 当社では完全テレワーク下でのBCP対策をおこなってきましたので、この点においても、存在の意義は失われてきています。
また若い方、一般的に若い方は、いわゆるアーバンライフを好まれますから、都心に住む方に対しての補助というのは意味を持っていました。しかし、このコロナ下では地方の良さが再発見され、 総務省のデータによるとここのところ東京都から転出超過も上昇傾向です。
このような理由により、この借り上げ住宅制度も意味を持たなくなっています。制度によって働き方は変わりますが、働き方が変われば制度も変わるし変えていかなければならない、まさにその通りのことが起こっています。